定款
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公益社団法人全日本小品盆栽協会 定款


第1章  総則


(名称)

第1条  この法人は、公益社団法人全日本小品盆栽協会と称する。


(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を京都府京都市に置く。
2 この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。


(支部)
第3条 この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に支部を置くことができる。


第2章 目的及び事業


(目的)
第4条 この法人は、小品盆栽に関する展覧会を開催し、あわせて小品盆栽に関する人材育成等を行い、小品盆栽の技術の向上及び普及発展を図り、もって我が国の文化向上に寄与することを目的とする。


(事業)
第5条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1)小品盆栽に関する展覧会の開催
(2)小品盆栽に関する講習会を通じた人材育成と小品盆栽人口の拡大
(3)小品盆栽に関する広報
(4)貴重な小品盆栽の登録、保存
(5)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項各号の事業は、日本全国において行うものとする。


第3章 会員


(法人の構成員)
第6条 この法人に次の会員を置く。
(1)正会員  この法人の目的及び事業に賛同して入会した個人又は法人
(2)終身会員 この法人の目的及び事業に賛同して終身会費を納めた個人
(3)賛助会員 この法人の事業を援助する個人
(4)賛助団体会員 この法人の事業を援助する団体及び法人
(5)名誉会員 この法人に特に功労のあった者で理事会の決議をもって推薦された者
2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。


(会員の資格の取得)
第7条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、その承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は、入会手続を要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。


(経費の負担)
第8条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、総会において別に定める額(入会金及び会費)を支払う義務を負う。
2 名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。
3 既納の入会金及び会費は、いかなる理由があっても返還しない。


(会員資格の喪失)
第9条 会員は次の事由によってその資格を喪失する。
(1)退会したとき(第10条)
(2)第8条の支払い義務を6カ月以上履行しなかったとき
(3)死亡し、もしくは失踪宣言をうけ、または団体、法人である会員が解散したとき
(4)除名(第11条)されたとき  
(5)総正会員が同意したとき


(任意退会)
第10条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。


(除名)
第11条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき
(2)この定款その他の規則に違反したとき
(3)その他除名すべき正当な理由があるとき


第4章 総会


(構成)
第12条 総会は、第6条第1項第1号の正会員をもって組織する。
2 前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。


(権限)
第13条 総会は、次の事項について決議する。
(1)会員の除名 
(2)理事及び監事の選任又は解任
(3)理事及び監事の報酬等の額
(4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(5)定款の変更
(6)解散及び残余財産の処分

(7)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項


(開催)
第14条 総会は、定時総会として毎年度5月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。


(招集)
第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。


(議長)
第16条 総会の議長は、理事長もしくは理事長の指名による理事がこれに当たる。


(議決権)
第17条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。


(決議)
第18条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行う。
(1)会員の除名  (法人法30条1項)
(2)監事の解任  (法人法70条1項)
(3)定款の変更  (法人法146条)
(4)解散     (法人法148条3号) 
(5)その他法令で定められた事項
3 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者のなかから得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。


(議事録)
第19条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。


第5章 役員及び職員


(役員の設定)
第20条 この法人には、次の役員を置く。
(1)理事 15名以上20名以内
(2)監事 2名
2 理事のうち1名を理事長、2名以内を副理事長、1名を専務理事、5名以内を常務理事とする。
3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長、専務理事、常務理事をもって同法91条第1項第2号の業務執行理事とする。


(役員の選任)

第21条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 理事長及び副理事、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
3 理事及び監事は、相互に兼ねることが出来ない。


(理事の職務及び権限)
第22条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長、専務理事、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長及び副理事長、専務理事、常務理事は、4ヶ月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。


(監事の職務及び権限)
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。


(役員の任期)
第24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。


(役員の解任)
第25条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。


(役員の報酬)
第26条 理事及び監事の報酬は、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。


(名誉会長、会長、顧問)
第27条 この法人に、任意の機関として名誉会長1名、会長1名、顧問若干名を置くことができる。
2 名誉会長、会長はこの法人を象徴する。
3 名誉会長の報酬は無償、広汎な社会的見識を有する者、又は小品盆栽に関して卓越せる業績を有する者から理事会において推薦し、理事長が委嘱する。
4 会長の報酬は第26条に準じて支給する。
5 顧問は、理事長の諮問に応ずる。
6 顧問の報酬は無償とし、この法人の趣旨に賛同する者の中から理事会において推薦し、理事長が委嘱する。
7  名誉会長、会長、顧問の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。


(相談役)
第28条 この法人に、任意の機関として3名以下の相談役を置くことができる。
2  相談役は、次の職務を行う。
(1)理事長の相談に応じること
(2)理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
3  相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
4  相談役の報酬は、無償とする。


(事務所及び職員)
第29条 この法人の事務を処理するため、主たる事務所および従たる事務所に必要な職員を置くことができる。
2  職員は、理事長が任免する。
3  職員は、有給とする。


第6章 理事会


(構成)
第30条 この法人に理事会を置く。
2  理事会はすべての理事をもって構成する。


(権限)   
第31条 理事会は、次の職務を行う
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)理事長及び副理事、専務理事、常務理事の選任及び解職


(招集)
第32条 理事会は、理事長が招集する。
2  理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。


(決議)   
第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。


(議事録)
第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。


第7章 資産及び会計


(事業年度)
第35条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。


(事業計画及び収支予算)
第36条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。


(事業報告及び決算)
第37条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6)財産目録
2  前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3  第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間、また、従たる事務所に3年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告
(2)理事及び監事の名簿
(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類


(公益目的取得財産残額の算定)
第38条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。


(剰余金)
第39条 この法人は剰余金の分配を行うことができない。


第8章 定款の変更及び解散


(定款の変更)
第40条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。


(解散)
第41条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。


(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第42条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条17号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。


(残余財産の帰属)
第43条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。


第9章 公告の方法


(公告の方法)
第44条 この法人の公告は電子公告をもって行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は官報による。


平成29年5月30日の第7回定期総会にて採決し成立した。



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